豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
平時の取組といたしまして、平成26年度に南海トラフ地震被害予測調査を実施し、地震対策アクションプランを策定するとともに、津波防災センターの整備、公共施設の耐震化や災害情報伝達の充実など様々な防災危機管理対策を進め、いざというときに備えているところでございます。 以上です。 ◎広地学企画部長 それでは、大きな2の(1)コロナ禍において行政がＳＤＧｓを推進することの意義についてでございます。
平時の取組といたしまして、平成26年度に南海トラフ地震被害予測調査を実施し、地震対策アクションプランを策定するとともに、津波防災センターの整備、公共施設の耐震化や災害情報伝達の充実など様々な防災危機管理対策を進め、いざというときに備えているところでございます。 以上です。 ◎広地学企画部長 それでは、大きな2の(1)コロナ禍において行政がＳＤＧｓを推進することの意義についてでございます。
次に、防災基盤の強化として、現在使用しているアナログの防災行政無線機器の老朽化に伴い、災害に関する情報等を迅速かつ多様な情報伝達ツールで伝えることができるようにするため、防災行政無線デジタル化整備工事の実施設計を行います。
245 ◆建設部長（中村正典） 地域住民への周知につきましては、警戒区域の指定に当たりまして実施した基礎調査の際、地元説明会を開催しており、区域指定における趣旨や災害時における情報伝達方法、避難等についても説明し、周知をしております。
また、聴覚障がい者、視覚障がい者につきましては音声情報での伝達となりますので、同報系防災無線、あるいは防災ラジオ、あるいはテレビの音声情報から情報を取得していただくと、現状ではこういった情報伝達技術を使って伝達するという方法ではございます。こういったものを先ほど申し上げた最大限活用していただくということが必要ですので、福祉部門とも調整しながら連携して伝えてまいりたいとは考えております。
次に、3項目目「南海トラフ地震臨時情報にあわせて避難行動をとる場合、市民の命を守るために市は何をしていくのか」についてでございますが、本市は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、災害対策本部及び災害対策支部を速やかに開設し、職員間の情報共有を行うとともに、市民の皆様への情報伝達手段を確認します。
また、従来のメール配信システムは、添付ファイルの送付はできなかったため、学校からの保護者への情報伝達は、基本的に児童・生徒を経由して紙で行われており、児童・生徒の紛失や保護者への渡し忘れによって情報共有が図られないことがありました。 新システムの導入後、保護者に向けて紙で配付していた連絡や学年だよりなどをデータにて配信しており、印刷代や紙代の削減だけでなく、配付業務の軽減につながっております。
◎山本誠二環境部長 本マニュアルの策定により、関係部署の役割分担並びに情報伝達網等の整備をしたところでありますが、危険動物遭遇時の被害回避方法や対応窓口情報等、人的被害の発生予防に重要な情報についてさらなる周知啓発が必要と考えております。
９款消防費では、同報無線の増設、防災ラジオ、戸別受信機の設置を進め、遅れた情報伝達力を引き上げてください。あした来るかもしれない南海トラフの巨大地震や津波の被害は、南部地域ではほとんど４メーター以下の海抜で、命も財産も多かれ少なかれ被害の発生は免れません。蜆川の河口水門、護岸強化の促進、川口町の防災拠点施設など、他人事に構えていては進みません。心して取り組んでいただきたいです。
震災発生時にはすぐにでも高台などへ避難できるように、より多くの市民の方が御認識されるような情報伝達に心がけていただきますようお願いいたします。 さて、令和３年９月の本会議でフェーズフリーについても一般質問を私はしていますが、そして皆様の御理解の下、すぐに取り入れてくださったこととして、防災課のホームページや、出前講座にフェーズフリーの考え方や具体的な商品例なども御紹介をしていただきました。
81 ◆市民協働部長（山本政裕） 今回の大雨について、防災メールのほか、ヤフーアプリ、市ホームページ、市ＳＮＳ、ＬＩＮＥですとか、ツイッター、フェイスブックのほか、情報提供した報道機関などにより、高齢者等避難の情報伝達を行っております。
国の動向を注視するとともに、消防業務の効率化・省力化による市民サービスの向上を目指し、動画による１１９番通報などの災害情報伝達手段の多様化やコンサルタント業者による提案などを踏まえ、全面更新に向け仕様や調達方法などを決定していく予定です。 以上です。 ○副議長（小島政直） 山本議員。
国の動向を注視するとともに、消防業務の効率化・省力化による市民サービスの向上を目指し、動画による１１９番通報などの災害情報伝達手段の多様化やコンサルタント業者による提案などを踏まえ、全面更新に向け仕様や調達方法などを決定していく予定です。 以上です。 ○副議長（小島政直） 山本議員。
それでは、大項目１、市民の方への情報伝達についてでございます。 時代の変化とともに市民の皆様の情報を得る方法は変わってきましたが、昔からの紙媒体での情報収集、リアルタイムで情報を得ることができるインターネットでの情報収集。しかしながら、インターネットでの情報収集方法も日進月歩です。数々のアプリケーションも開発されています。 しかし、必ずしもインターネット上での情報収集がよいとは思いません。
３、避難指示等の情報伝達手段の強化と確実な伝達方法の対策をお伺いします。 ４、広域避難場所について、今後の整備計画はあるのか。また、避難所運営体制の構築はどうか。 ５、多数の仮設住宅が必要となった場合の対策と整備計画をお伺いします。 ６、装備資機材や備蓄品は十分か。 ７、地域の特性を踏まえた効果的防災訓練は考えているか。 ８、市は、市民による自助、共助の意識徹底にどう取り組むか。
◎杉田生活安全部長 市民への情報伝達手段といたしましては、市ホームページのほか、市民の皆様に御登録いただくことで様々な情報をお届けする、にっしんお知らせめーるなどでお知らせしております。 先ほどの雨量河川水位観測システムにつきましても、御登録いただいた方には、一定の水位や雨量を超えた時点でその情報を自動配信し、注意を促します。
ＬＩＮＥに限らず多くの情報伝達ツールが飛躍的に進歩していることもありますので、他市の動向を注視する中で積極的に調査研究をしてまいりたいと考えております。
これは、日本の国土に対して突然他国が侵攻してきた場合、それも、日本というと非常に分かりづらくなってしまうかもしれませんけれども、この蒲郡にロケット砲ですとかミサイル、そうしたものを使った攻撃があった場合ということでお尋ねしていくものなのですが、宣戦布告なしの敵対的侵攻があったときの市民への情報伝達について、まずお尋ねいたします。 ○柴田安彦副議長 危機管理監。
併せて、これらの場を防災ラジオや緊急メールとよたなどの災害情報伝達手段の多角化やマイ・タイムライン作成による逃げ遅れゼロの推進など、時代に即した防災対策の普及啓発を促進する機会としても活用していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 近藤議員。 ○２番（近藤厚司） 災害の教訓を次世代に継承し、防災意識の醸成を図るとのことです。
併せて、これらの場を防災ラジオや緊急メールとよたなどの災害情報伝達手段の多角化やマイ・タイムライン作成による逃げ遅れゼロの推進など、時代に即した防災対策の普及啓発を促進する機会としても活用していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 近藤議員。 ○２番（近藤厚司） 災害の教訓を次世代に継承し、防災意識の醸成を図るとのことです。